岩崎将史です。
皆さん、今日も元気に引きこもっていますでしょうか。
新型コロナの給付金や助成金の申請が超絶難しいです。僕は会社として経営しているので、法人としての給付金や助成金の手続きをしなければいけませんが、とても沢山の種類があって分かりにくい。
そこで、様々な制度をマインドマップに整理してFaceBookに投稿しました。
多くの人から「分かりやすい」との評価をわざわざ連絡を頂いたりしました。自分の脳内整理と理解のために作ったものでしたが、FaceBookの投稿が画像だと画像サイズの関係で実は少し分かりにくい。
そこで、ブログでもう少し分かりやすく書いてみます。
と同時に動画の方が分かりやすい部分もあるので、簡易ですが動画にしてみました。
法人向け助成金・給付金などをマインドマップでみる
作成したマインドマップはこちらに公開しましたので、触って貰えればブラウザでみれます。
どんな人にも優先順位が高いだろうという項目には緑のチェックを付けています。
ただし、見るだけでは分からないと思いますので、順番に解説していきます。
マインドマップを作って見たい人。色々なアプリがありますが、断トツにMindMeisterがオススメです。これまで4つくらいのマインドマップ作成アプリを使ってきましたが、MindMisterにたどり着きました。最初の3ページは無料で作れますので是非登録してみてください。
など他のマインドマップ作成アプリには無い便利な機能が盛りだくさん。そしてとても使いやすいです。4ページ目以降は月額500円ほどですが、無限に使えますので僕の感覚としては直ぐに元が取れました。あらゆる仕事を整理して理解できますし、そのままお客さんとも共有できます。圧倒的に効率が良くなりました。
何で分かりにくいのか？
色々、スタッフと調べて整理をしていて分かったのは、様々な政策、制度が色々な部所からアナウンスされていますが、同じ様な名前だけど違う制度だったり、同じ制度だったりかなりごちゃごちゃしているからです。
様々な制度が記載されたパンフレットが経済産業省や、他の省庁の制度なども全て書かれています。他の省庁や部所もそれぞれ良かれと思って色々な情報を発信しているので、何がなんだか分からなくなる感じでした。
そこで、省庁や部署ごとに全ての政策・制度を洗い出してマインドマップにまとめました。
参考にした資料はこちらです。
日々更新されているようで、この記事を書いたあとにも変更があったようです。また分かった事があれば加筆修正していきます。マインドマップのメモ欄にはこのパンフレットのページ数を書いてあります。
担当部所ごとに簡単解説
各部署ごとの政策・制度について簡単に解説を加えていきます。
詳細はそれぞれの部所のホームページや、他の解説記事などを読んで頂ければと思います。
まずは全体像をざっくりと把握するのに役立ってもらえればとおもいます。
日本政策金融公庫
真っ先に発表されたのが日本政策金融公庫の緊急特別融資です。
経営コンサルの入っている友人の会社などは3月の冒頭には情報を仕入れて申請。
3月の末には着金と言ってました。
無担保・無保証・無利息で6,000万円まで借りられるということで、通常ではありえない政策です。そして最大5年間は返済猶予が設定できるという、これもまたありえない政策です。政府が今回の騒動を2月末の時点でどれほど重く受け止めていたかが類推されます。
ただし、4月以降は申込みが殺到して事務作業が滞っているようです。
4月冒頭に出した会社はまだ面談の連絡が来ていません。
今からの申込みは相当に時期が遅くなると思います。
厚生労働省
厚生労働省もかなり強力な制度を用意しました。
年金機構
年金機構は別の団体ですが、厚生労働省の所管ということでココに入れます。
社会保険の納付延期を受入れています。
会社経営の最も大きなウエイトは人件費です。そして人件費には社会保険料の占める割合が物凄く大きくガンガンキャッシュが減っていきます。
当座を凌ぐという意味では納付延期は大きいです。が、あくまでも延期です。一般的な年収だと年間で1名100~200万円の社会保険料になります。後日にまとめて払うのは相当にキツイので、これを申し込む時点で通常は会社終了と考えて良いと思います。
ハローワーク
雇用調整助成金
雇用調整助成金として２つの制度があります。
■1.休業補償
1つめは休業補償。社員を休ませなければならない事態に対しての給与支払いの補助がでます。90%かつ1日8,000円程度までということですので、20日として16万円ほどが支給されます。
余裕のある会社は差額を会社が負担することで、少しでも会社にキャッシュを残すことができます。超絶に厳しいところは臨時に減給期間を設け 保証の範囲内に給与支払いを押さえることで損失を回避できます。
ただし、最大の問題はこの休業補償は遅いことです。
今の所、支払われるのは早くても8月、遅いと10月くらいになるのでは？と言われています。
そこまで持たない会社は、とにかく他の緊急融資と組み合わせて当座のキャッシュを確保することが最重要となります。
そしてもう一つの問題は、申請が超絶に複雑な事です。弊社事務担当者は音を上げました。申請にかかる時間と社員が他の作業をした時とを天秤に書けると、費用対効果が合わない感じです。多分、弊社はスルーせざる負えないと思います。残念ながら。
■2.教育訓練
テレワークやオンラインを推進するための補助です。
僕の会社では早速使わせて頂きました。Zoomでの業務運用などのセミナーに申し込み社員に講習を受けてもらいました。セミナー費用などの一部が補助されます。
もしあなたの会社でそういった学びが必要だと感じたら、社長さんにこの補助があることを伝えて勉強させてもらいましょう。
学校等休業助成金・支援金受付センター
緊急にできた窓口のようです。各地域ごとに窓口があるのでホームページで確認してみてください。僕は名古屋なので中部窓口になります。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
3月から始まった小学校休校に対する補助です。小学生のお子さんがいると、昼間に仕事へでれない人たちが増えます。稼ぎがなくなるとやっていけなくなるので補助しますよという制度です。
これは既に初回の申込みは完了しています。僕の会社も申請済みです。着金はまだ後だと思いますが。
その後、非常事態宣言が出て4月5月の休校が決定しましたので、4月5月分も追加で申請ができます。が、まとめて1度で申請しなければいけないので、5月末に申請する、ということでマインドマップのTo Do期限を設定しました。
期限がきたらMindMapが教えてくれるので、一旦忘却します(笑)
その他
- 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース等)
- 就業規則の変更など
- 働き方改革支援コース
他にも上記3つの制度があります。サッとしか見てないですけど、あまり緊急性、重要性は高くないなということでスルーしています。人的、時間的にリソースがある会社は対応して良いと思います。うちは無理(笑)
経済産業省
経済産業省は今回のような民間の産業やビジネスを所管する１番大切な省庁です。
持続化給付金
法人向けに最大200万円の持続化給付金が支給されます。個人事業者向けは100万円もあり既に申請を済ませたという友人の投稿もみました。
貸付ではなく給付ですので、貰えます。売上が前年同月比の50%以下に落ちていれば対象無いです。少なくもと僕の周りの音楽関連の会社は、ほぼほぼ対象内に入ってくると思います。必ず申請してください。
中小機構 (中小企業基盤整備機構)
中小機構という外郭団体ですが、経済産業省の所管ということでココに入れてます。
企画部
企画部という部所があって生産性革命推進事業として3つの補助をやっています。
下2つに関しては、商工会議所と一般社団法人サービスデザイン推進協議会の制度のようですのでマインドマップではそこへ繋げています。
企画部という名前ですので、おそらく補助事業を考えて該当する部所に運用は投げるという形なのかと推察しました。
ちょっと細かすぎて弊社では対応できないですが、IT導入補助などはPCの入れ替えなどテレワーク対応ということで落ち着いたら活用したいと思います。
小規企業救済制度の特例緊急経営安定貸付等
僕はノーチェックです。マインドマップにはパンフレットのページ数を書いてますので、気になる人はそのページからもチェックしてみてください。
中小企業庁
中小企業庁も経済産業省の所管です。
創業新事業促進化
JAPANブランド育成支援等事業というのがあるみたいです。が良く分かりません。スルーしてます。
中小企業金融給付金相談窓口
これも良く分かりません。今のところここで他とは別に給付金の制度があるとは認識していません。あくまでも相談するなら窓口があるよということかと。
少額減価償却資産の特例
少額減価償却資産の特例措置が受けられます。そんな細かいところまで手が回せないのでスルーしてます。
中小企業経営強化税制
(デジタル化推進)
こちらもスルーしてます。
固定資産税等の軽減
3月末に支払い用紙が届いていました今年度の固定資産税。その時にはまだ軽減の政策はなかったはず。もう払っちゃったので手遅れ…。
愛知県
各地方自治体も様々な政策を打ち出しています。
東京都の政策が全国的にはニュースになっていますが、僕の会社は名古屋なので名古屋の場合にて。
文化芸術活動応援金
法人20万円、個人10万円が給付されます。給付条件は経済産業の持続化給付金と同じです。文化芸術活動の法人、個人ということですが、うち大丈夫ですよね？どんな縛りがあるのか、詳細はまだ決まっていないようです。決まったら加筆修正します。
中小小規模企業向け支援
新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金
県独自の融資をやるみたいです。新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金という名前ですが、まだ方法は検討中ということで全く緊急になっていません。（苦笑）
でも関係各所の皆さんは頑張って進めてくれていると思います。政府のとは別にこういった事を対策してくれるのは、本当にありがたいです。頑張る希望が持てます。
ということで、こちらも続報を待ちたいと思います。
感染症対策協力金
これは愛知県は良くやってくれたという政策です。
4月26日〜5月6日 休業した場合に50万円支給
GW中の上記期間に休業した店舗や事務所に給付される制度です。50万円ですので大きいです。1ヶ月で50万円だと普通の店舗では箸にも棒にもかかりませんが、10日で50万円であれば十分ではないにろ、よくやってくれたという感じがします。お店の規模によると思いますが。
財務省
財務省です。日本のお金と予算を牛耳っている省庁ヒエラルキーの頂点です。
国税庁も所管し税金をどうやって集めるかしか考えていない省庁。といったら聞こえは悪いかも知れませんが、過去60年間に渡り数々の日本経済にマイナスな政策ばかりを推進してきました。というのはちょっと別な話になるので、また機会があればブログにします。
そんな財務省ですが、色々な政策があります。が、基本はやはり延長や猶予です。
納税を猶予する「特例制度」
まだ詳しくみれていません。僕が恐れているのは8月にやってくる上半期の消費税の支払い書です。昨年の売上に基づいて金額が算定されます。
昨年と今年では売上、利益ともに天と地の差があります。
最終的には決算後の来年度で還付といって多く払いすぎた分は戻ってきます。
が、一時とはいえキャシュが百万円単位で、瞬間で無くなるので相当に厳しい事になるかも知れません。
という会社では要チェックかもしれません。
猶予して今年の売上に基づく実質分だけになれば、キャッシュフローはかなり改善されると思います。
固定資産税等の軽減
先程も書きましたが、もう払っちゃったので…。
国税庁
- 税務申告納付期限の延長
- 地方税の猶予制度
こちらも諸々の税の納付の猶予があるようです。
ただし、必ず払わなければならず逃れられるものではないので、僕は延長はオススメしません。強いて言えば、月のキャッシュフローだけは大丈夫だが、税金だけは厳しいという会社向けでしょう。
であれば猶予してもらい、持続化給付金を待って納付に当てることは意味があります。
が、持続化給付金の対象であれば売上マイナス50パーセントですので、そもそも月のキャッシュフローがヤバいというのが通常だと思います。
よってこの制度使うことはないだろうというのが僕の見解です。
総務省
総務省は1つだけやっています。
テレワークマネージャー派遣事業
いや、いらないっす…
大きい会社だと必要なんですかね。
スルーしてます。
商工会議所
商工会議所も頑張ってくれています。
持続化補助金
持続化補助金というのをやっています。他の持続化給付金などとは別ですのでお間違いなく。
商工中金による危機対応融資
新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口で詳細がみれます。他にも、
- 全国商工会連合会
- 日本商工会議所
も相談・対応窓口があるようです。
一般社団法人
サービスデザイン推進協議会
謎の外郭団体です。いわゆる天下り先？でしょうか。IT導入補助という制度をやっています。詳細はみれていませんが、中小機構のIT導入補助などと組み合わせて必要なときは使っていきたいと思います。
電気・ガス料金の支払い猶予
行政のパンフレットにコレがのっているのは凄いですね。各インフラサービス会社に相談しろと書いてあります。
僕の場合は愛知ですので、中部電力と東邦ガスになります。が、個人的には、ここまで行ったらちょっと立て直すのはもう無理かなと思います。
全体を理解して優先順位をつけて対応しよう
ということで超絶にざっくりですがパンフレットに記載されている全ての制度のまとめてみました。
まだ詳細が決定していない制度も多く、日々変わっていっている部分がありますので、分かったタイミングや申請、給付などがあったタイミングで加筆修正していきます。
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ということでは、今しばらくは皆さん元気に引きこもりましょう！
では、また。
