岩崎将史です。
コロナウィルスの影響が猛威を奮ってますね。
影響と言っても病理的な実害ではなく、主にイベントを中心とした仕事のキャンセルです。
吹き荒れるイベントキャンセル
2月末、3月のリリースや発表に向けて、休みなく死にものぐるいで日々作業を進めてきました。
が、どんどんと延期、中止の連絡が入ってきました。
延期といっても次の予定は未定の延期ですので、このまま無くなってしまう企画や舞台になってしまう可能性が高いです。
フルハウスでは昨日だけで4件のイベントキャンセルに伴なっての連絡がありました。
そして、本日も3月末日までの日程、4件のキャンセルの連絡を頂きました。
今日も某コンサートの録音でしたが、昨夕、公演中止の連絡を頂きました。
被害額が半端ないことになっている
僕の場合はイベント関連の仕事は多くはないので、今の所それほど大きな実害にはなっていませんが、クライアントや友人の会社などではかなり深刻なところも出始めています。
直近20日間のスケジュールが全てキャンセル
友人のイベント会社は直近20件が全てキャンセルになったとのこと。
損害は2,000万円にになるそうです。
他にも同様な話を直接きいています。
全国規模で見たら膨大な経済損失は発生している真っ只中だと思われます。
大手代理店も当然キャンセル
電通の5,000人の出社禁止、リモートワークが発表されました。
昨日のクライアントが某広告制作会社の担当者だったのですが、電通が主要取引先のメインとのことでした。
当面のイベントが全てキャンセルになったということで頭を抱えていました。
ニュースではインバウンド需要の落ち込みから観光産業がクローズアップされています。
が、インバウンド消費はGDPにおいては僅かであり、既にコンテンツ産業や飲食業界の落ち込むが深刻になる可能性が高いと僕は考えています。
大規模な消費喪失からの…
当然ですが今回のコロナウィルス対策を批判しているわけではありません。
まずは感染拡大を収束させることが重要です。
コロナウィルス対策だけであれば良かったのですが、経済的な影響を大きくしてしまうのが消費増税です。
消費税増税で既に東北大震災を超えたマイナス
内閣府が2月17日に発表した、2019年10〜12月期の国内総生産（GDP）-6.3%というニュースが2月に入って駆け回りました。
-6.3%というはあの東北大震災の時のマイナスよりも大きな落ち込みです。
東北大震災では、GDP(名目)マイナス0.9%減でした。（実質GDPで3.7%減）
細かい複合的な要因もあるでしょうが、主軸としては消費増税で、5%~8%も同様に落ち込みましたので、想定とは言えたかもしれません。
先行指数を見ると、それ以上でリーマンショック以上という話もあります。
僕はこれについてはそれほど実感は出来ていませんが、ちょうど昨日、顧問税理士さんから消費税と法人税の納付書が届きました。
増税後初の消費税の支払いです。
高い…、これはきついです。
それ以上のブレーキ全踏みの2月~3月
そんな中でのコロナウィルスです。
正直、実感としては消費増税については、それほど影響を実感はしていませんでした。
ただ2月に入り、消費増税時とは比べ物にならないレベルで経済活動が縮小しているのを実感しています。
ニュースでは当初さかんにインバウンドの落ち込みの影響が言われていました。
が、そんな規模ではすまないのがイベント関連の延期、中止です。
何回も書きますが、対策を批判しているわけではありません。
影響をしっかりと想定しておくことによって、今何をすべきかを考える材料にしています。
疫学的見地以外でのキャンセルの動きが
僕が関わっている案件では3月末日までキャンセルが発生しています。
それは仕方ないとして、友人のSNSでは既に4月〜5月のキャンセル確定の話もあります。
こうなると疫学的なコロナウィルス対策としではなく、経済状況悪化を睨んで資金繰りが厳しくなることを予想しているのは？と想像できます。
いわゆる内部留保としてのキャッシュがない中小零細や個人事業主は2月〜3月で営業資金が回収できなければ、当然、その次のイベント営業は不可能となってきます。
現場の金回りが悪くなると
2019年10月〜12月はデータで見れるほど実感として悪い印象を僕は持っていませんでした。
ただし当月に関しては、かなり様相が変わってきています。
僕の周りにが音楽人やイベント人ばかりということもありますが、飲食業などの友人からも同じ様な話を聞きます。
こうしたキャンセルが相次ぐ状況をみると、最悪のシナリオがどうしても頭をよぎってしまいます。
支払い遅延からの倒産
個人レベルであれば「仕事がなければ寝ていればよいじゃん」と考えられなくもないです。
もちろん家賃や食費、水道光熱費などの固定費は発生しますが、徹底的に支出を押さえるなどある程度コントールが可能です。
が、会社となるとそうはいきません。
倉庫や事務所、機器やシステムのリース、人件費などといった莫大な固定費が掛かります。
中小零細は利益2~5%出ていればかなり上位の部類と言われます。
つまり、毎月100万円を売り上げる会社も平均すると毎月95万円の支払いが必要です。
1ヶ月間売上がゼロになると、マイナス95万円。
それを取り戻すためには、19ヶ月掛かります。
なんのかんのいって日本は従業員69%、2,784万人が中小零細です。
考えたくないですが、ある程度は立ち行かなくところが出てもおかしくないです。
投資の引き上げと円の高騰
中小零細を中心にネガティブ環境が揃うと、昨年から世間で危惧されている金融面での影響も心配です。
日本売りで円が下がるはずなのに買われているから大丈夫だという論調もみられます。
が、僕はそう単純な話ではないと考えています。
当面のキャッシュを用意しなければいけないので、一部資産を売却してキャッシュを捻出する会社や個人もあると思います。国内よりも海外の方が成長率が高い昨今では、当然、外国株などを売却して日本円に変える動きも予想できます。
本日も国内だけでなく米国株が100ドル下げのニュースを聞きながら出勤しました。
一時的な物であることを願いつつ、どうなっていくのか気になるところです。
日本の株価は国が支えている
このような環境のなか、今の国内株を支えているのは日銀です。
日本の企業の大株主は日銀。
そしてGPIF、いわゆる年金も大きなウェイトをしめています。
下がった分を一生懸命、買い支えているとの意見も多く、現状のマイナス環境がもしさらに膨らんで連鎖し含み損になっときにはどうするのか？
もちろん考えなくないことですが、凄く気になります。
最も恐れる不動産価格への影響
僕は最終的なデッドラインは不動産価格への影響が一定以上を超えた時と考えています。
なんのかんのいって借り入れの担保は不動産がベースになってい場合が多いと思います。
ここの価格が全ての経済や投資環境に直結してしまいます。
コロナとリモートワークなど複合的な影響
今回のコロナ対策の影響で、イベント、観光、飲食など諸に影響を受けるなかで、リモ―トワーク、テレワークも盛んに推奨されています。
リーモ―トワークやテレワークはポジティブでもあるのですが、組み合わさってマイナスの力が働かないと良いなと。
立ち行かなくなる事業の撤退と、リモートワークによる脱オフィス化など色々な条件が合わさっているので、影響があるのかないのか気になるところです。
ここがある線を超えると前項の株と組み合わさって笑えない状況になる可能性もゼロではないかもと。
もちろんあくまでも可能性として
かなりネガティブな事を書いてきてしまいましたが、あくまでも可能性の話です。
まずは2週間（実質的影響は1ヶ月）しっかりと対策をしてコロナウィルス感染を収束させ、元の状態に戻しましょう。
ただ影響は既にゼロではないので、それに対してのある程度の対策は必要です。
僕の場合、幸いキャンセルはあると言えど、当面1ヶ月は休みが取れないほど仕事の予定が詰まっていますで、あまり何かをどうするという事もできず、その間に収束と解決していることを願っています。
もし長引きそうな時は、次に取るべき対策ややるべきことは決めているので、今のところ通常通り日々のタスクに邁進していきます。
